両立支援制度を充実させ、個々の能力を発揮できる雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。
１． 計画期間
令和6年8月1日 ～ 令和11年7月31日まで
２． 取組内容
目標１：男性従業員の育児休業取得率30%以上
① 令和6年8月～ 子どもが生まれる男性社員に対して、育児休業制度などに関するガイダンスを行い、育児休業の利用促進を図る。
② 令和8年8月～ 社内周知を図り、育児休業取得を容認しやすい職場環境をつくる。
③ 令和10年8月～ 部署別の男性従業員の育児休業取得率を算出し、取得率の低い部署へ啓蒙活動を行う。
目標２：従業員の年次有給休暇取得率70%以上
① 令和6年8月～ 年次有給休暇の取得促進のため、社内周知を図る。
② 令和7年8月～ 部門毎の年次有給休暇取得率、取得日数などを社内発信し、年次有給休暇の取得促進を図る。
③ 令和9年8月～ 部門毎の年次有給休暇取得率、取得日数などを社内発信し、取得率の低い部署へ年次有給休暇取得の啓蒙活動を行う。
目標３：介護に関する休暇制度等の周知および利用促進
① 令和6年8月～ 介護休業、介護休暇などの社内制度の周知を図る
② 令和8年8月～ 有給休暇の取得理由を介護関連としている方へ個別発信し、介護休暇の利用促進を図る。
目標４：女性従業員の職域拡大
（女性従業員の少ない職場へ新たに女性従業員1名以上の配置）
① 令和6年8月～ 女性従業員の少ない部署（職域）に対して、聞き取り調査を行う。
② 令和8年8月～ 女性従業員の少ない部署（職種）へ女性従業員を配置するために必要な対策の検討。
③ 令和9年8月～ 女性従業員の少ない部署（職種）へ女性従業員の配置促進を図る。
目標５：育休応援手当の導入
① 令和6年8月～ 育休応援手当の制度策定を図る。
② 令和7年8月～ 育休応援手当制度に関するガイダンスの実施。
③ 令和8年8月～ 育休応援手当に関する社内周知を図る。