従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間
令和元年８月１日から令和6年７月３１日までの５年間
２．内容
目標１
計画期間内に妊娠・出産を迎えた女性従業員の退職者数ゼロを目指す。
対策
①出産を予定している女性従業員に対し、育児休業制度等、社会保険制度、地方自治体による公的支援制度の紹介を行い、その利用を促進する。（産休・育休ガイダンスの実施）
②独身者も含む女性従業員を対象として、社内制度における出産育児支援についての周知を徹底し、退職の予防と制度の利用促進を図る。
③学卒の求人活動において、出産・子育てや家族の介護における福利厚生面を学校にも学生にも丁寧に説明し、結婚出産で退職することなく最低定年まで（できれば働ける間はずっと）継続勤務してもらえるように理解を求める。
④ジョブローテーションにより、突然の休業にも柔軟に対応できるように職場内で話し合いを進め、リスク管理を行うことによって出産予定者の精神的負担を軽くする。
目標2
妊娠中及び出産後の従業員の健康管理や相談窓口を設置する。
対策
①毎月１回、総務担当者が相談日を提示して希望者に対する相談を行い、必要と認める場合には、従業員の金銭負担なしに、心療内科医師、保健師、産業医等が面接指導を行い、健康・育児についての不安を取り除く。
②必要な場合には、弁護士、社労士、保健師など専門家による「よろず心配事無料相談」（福井県主催）に予約を入れて相談に出させたり、顧問弁護士や産業医、臨床心理士によるカウンセリングを実施する。
目標3
ノー残業デーの設置と、看護休暇・家族介護休の活用、有給による社内一斉休日を実施する。
対策
①毎週水曜日と７の付く日（１７日、２７日）はノー残業デーとし、従業員に周知徹底する。
②会社の年間カレンダー作成時に組合との協議により、有給付与休日を年３日以上設置し、プラスワン休暇（連休）を増やすことを目標とする。また、この取組みを実施するために、入社時に５日間の有給休暇を短期契約社員を含む全従業員に付与する。連休が増えることで家族との時間を増やし、男女ともに家庭を支えあえるように努め、女性がプライベートリラックスタイムを持てるように配慮する。
目標4
柔軟な会社見学機会の設置（年中随時）と年２回以上のインターンシップの受入により、４０歳未満の就業機会増加と学卒採用者のミスマッチを予防する。
対策
①大学キャリアセンター、高校進路指導部、ヤングハローワークへの訪問・連携により、満４０歳未満の求人に関しては、事前に本人の希望をよく聞き、会社見学を100％行うことを目標とする。
②学生（小学５年生以上大学・大学院生まで）のインターンシップの受入を年２回以上行うことを目指す。また、個別に就業体験の希望があれば柔軟に受け入れを行う。
③実践型長期有給インターンシップの受け入れ体制を整え、計画期間５年以内に学生の 応募を募る。
目標5
男性の育児休暇（育孫休暇）又は看護休暇の１日以上の取得実績者を１年間に最低１名以上出すように、社内制度の周知啓蒙を行う。
対策
①周知書面の配布を行う。
②男女共同参画推進の活動・イベント、セミナー参加などを従業員に勧め、男女ともに家事と子育ての分担、社会参加ができるように推進する。