事業主行動計画期間内の目標
女性の少ない現業部署（品質保証部、又は製品課）に、女性社員を１名採用し、配属を行う。
上記目標を達成するために、下記の通り事業主行動計画における対策法を策定する。
１．計画期間
令和元年 ９月 １日より、令和６年 ８月 ３１日まで
２．女性の活躍推進に関する取り組みの内容の概況
採用に関する事項
女性が活躍できる職場であることについて、求職者に向け、積極的に広報を行う。
目標
１．女性の職域の洗い出しと見直しを行い、行動計画期間内に、最低１回以上の女性面接会に参加する。
２．女性活躍企業である認証マークを取得更新維持し、取得後は毎回、企業説明会の場では認証マーク入りのポスター等を掲示することにより、女性活躍企業であることをＰＲし、女性の呼び込みや広報に努める。
具体的な対策
①女性活躍に関する認証マークの取得と利用。行動計画期間内に福井県の認証マークである「女性活躍推進企業プラス」の取得と更新を行い、その認証マークを会社パンフレットや企業説明会でのポスターに印刷し、配付や公示を行うことによって女性が活躍できる企業であることを顧客や企業説明会の場で学生や求職者にＰＲする。
行動計画期間内に最低１回以上「女性を対象とした面接会」への参加を行い、女性が活躍できる職場であることを面接会参加者の積極的に説明・ＰＲを行う。
②行動計画期間内に最低１回以上「女性を対象とした面接会」への参加を行い、女性が活躍できる職場であることを面接会参加者の積極的に説明・ＰＲを行う。
継続就業・職場風土に関する事項
1）上司を通じた男性労働者の働き方の見直しなど育児参画の推進
2）利用可能な両立支援制度に関する労働者、管理職への周知の徹底
3）短時間勤務制度、フレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等による柔軟な働き方の実現
目標
１．男性社員を含む社員全体に、男性の家事育児参加と女性の社会参加ができるように啓発するセミナーを、行動計画期間内に最低１回以上実施する。
２．行動計画期間内に最低４回以上、妻の出産を控えた男性社員や管理職に社内外の職業と育児に対する両立支援制度を説明し、利用を促進させる。
３．男性も女性も子や孫の育児や子守、学校行事参加のための特別休暇を取得するように広報し、男性労働者の取得について、計画期間内に最低１回以上実績をつくる。
対策
①行動計画期間内に最低１回以上、越前市男女共同参画活動に女性活躍推進員が実際に参加し、男性労働者の育児・家事参画に向けた啓蒙のためのセミナーやイベントを社内で開催する。
②出産を予定している男女労働者に対し利用可能な社内外の両立支援制度を紹介するセミナーを年１回以上実施し、その場に管理職も同席することによって社内へ広く周知を行い、両立支援制度が利用しやすい環境設定と両立支援制度の利用促進を行う。
③男女正社員及びアルバイトや契約社員等の非正規社員に対し、子や孫のための特別休暇（看護、子守、保育園学校行事等）、家族の介護休暇、短時間正社員制度などのＰＲ、取得促進を行い、柔軟に働いてもらうことで従業員の職業と家庭の両立のための負担を減らせるように環境設定を行う。また、行動計画期間内に毎年１人以上の特別休暇利用者と短時間勤務利用者を出す。
超過勤務の是正に関する事項
1）組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
2）その他の対策として、月例３６会議を行う。
目標
１．トップダウンで全社的に時間外労働を削減する意識を徹底し、超過勤務が行われた場合には改善、是正を行う体制づくりを確立する。それを組合連絡と掲示板で広報する。
２．毎月１回の３６会議を、月の最終水曜日に定例実施する。また、議事録を作成し、全社員に周知させる。
具体的な対策
①行動計画期間中は毎年、社長・総務部長より、時間外労働削減の強いメッセージを発信する。
②行動計画期間中において毎月、組合と経営者が３６会議を行ってその月の時間外労働の詳細を報告し、所属部署に対し原因究明とその対策書を提出させ、トップが改善命令を出す。
配置・育成・教育訓練に関する事項／評価・登用に関する事項
女性労働者の積極的・公正な育成・評価に向けた上司のヒアリング
目標
１．行動計画期間中に最低１回以上従業員意識調査を実施し、また総務部によるパワハラ・セクハラ予防のための個人聞き取りを並行して計画期間内に最低１回以上実施する。
２．昇給、賞与、昇格について、対象者から自己申告書を提出させ、男女を問わず公平に本人の意識の高さ、目標の設定とその実績、今後の改善工夫点などを吸い上げ、それに基づいた評価や適材適所の配属異動を行う。２０１９年冬の賞与より実施できるように整備する。
具体的な対策
①昇給昇格、賞与について、まず社員より自己評価申告書を提出してもらい、それに関して上長の意見と評価を記載し、所属部本部長を通じて常務会に集め、常務会において査定会議を行い、公正な評価と昇給昇格稟議を行う。
②行動計画期間中に最低１回以上、広く女性社員の意見を聞くためにヒアリングと意識調査を行い、パワハラ・セクハラの撲滅予防とともに、働きやすい環境調整を行う。それにより、女性の活躍の場の拡大につなげられるように努力する。
多様なキャリアコースに関する事項
非正規社員から、正社員への転換制度の積極的運用
目標
１．非正規社員や短時間勤務社員のフルタイム雇用に移行する者を行動計画期間内に最低１名以上輩出する。
２．行動計画期間中に、出産育児、介護等で退職を余儀なくされる女性社員が１名も出ないように対策を行う。
具体的な対策
①育休産休代替要員として採用した派遣社員に対して正社員登用に対する希望調査を行い、希望がある場合、所属からの推薦状に基づき、正社員登用試験を実施する。
②育児・介護で出勤が困難となった女性社員に対して、休職制度を紹介し、本人の希望によってその利用を検討し、復職させて雇用を確保継続する。